海外移住手続き
住民税
【世界一周】出国したら住民税の支払いはどうなるのか？海外転出届を出すケースと出さないケース
1月1日の住民票の有無で税金が決まるため、1月1日に住民票の籍が無いと住民税のリストに載らない。
例えば、2017年の1月2日に海外転出届を出すケースと2017年の11月30日に海外転出届を出すケースでは住民税の金額は一緒。十数万円違う。
日本への納税のポイントとなるのは、日本に居住しているかどうか。つまり国内に1年以上住民票があるかどうかということです。その定義によって「居住者」「非居住者」が決まり、税の支払いが生じるかが決定されます。非居住者の場合は、所得税法上、日本での課税は対象外となり、居住国で税金を支払う必要が出てきます。
私のように、ドイツ（もしくは海外）に住みながら、日本のクライアントと仕事をし、日本円で日本の口座に収入が入っている場合でも、日本には住民票がなく、居住国はドイツになるので、ドイツで納税することになります。
日本のクライアントと仕事をするとき、まず最初に話し合う必要があるのが「源泉徴収」と「消費税」のことです。... もし、あなたが非居住者であれば、クライアントが源泉徴収をしたり、消費税を支払ったりする必要はないことを早い段階で話しておくとよいでしょう。
海外での開発業務によって得る事業報酬は、国内源泉所得に該当しないとのこと。
No.2878 国内源泉所得の範囲（平成29年分以降）｜源泉所得税｜国税庁
たしかにそうでないと税金の二重支払いが発生してしまう。
不動産
これは国内源泉所得に当たるので所得税の支払いが必要。納税管理人を選出しその人に支払ってもらう必要がある。
そもそも源泉徴収されなければ2重課税も発生しないが、フリーランスエンジニアの報酬は源泉徴収されるのか？
この記事を読む限りコーディングに対する報酬に源泉徴収はされない模様。従って下の記事にあるように租税条約の適用について報酬支払い者に手続きをお願いする必要もなさそう。
年金
